～性感染症安全対策協会とは、皆様が安心した性生活が営める環境を目指し、性病（性感染症）の予防や防止活動、検査の推進活動を目的とした協会です～

性感染症安全対策協会　会員規則
第１章　総則
（名称）
第１条この団体は、性感染症安全対策協会と称する。
（事務所）
第２条この団体は、主たる事務所を渋谷区松濤に置く。
（目的）
第３条この団体は、性感染症の予防や防止活動、検査推進活動を通して
社会生活の安心と安全の向上を目的とする。
（事業の種類）
第４条この団体は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　1.性感染症の予防、防止に関する活動
　2.性感染症の検査推進活動
　3.性に関する正しい知識の普及・啓発活動
　4.性感染症の研究への助成
　5.性に関する情報収集と提供
　6.性感染症に関する研究会などの会合の開催
　7.その他、目的達成のために必要な活動
第２章　会員
（会員の種別）
第５条この団体の会員は、次の２種とする。
1.正会員　　この団体の運営を担う個人及び団体
2.一般会員　この団体の目的に賛同し協力を希望する個人及び団体。
（入会及び退会）
（会費）
第６条協会加入において、会費は一切生じないものとする。
（除名）
第７条　一般会員は、性感染症安全対策協会の一般会員加盟の際、以下の書類を提出するものとする。
1.加盟申請書類
2.店舗用加盟申請書類
第８条　一般会員は、会員が運営する店舗において、毎月当協会推奨の検査キットを使用して全コンパニオンに検査の実施を行うものとする。
第９条会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決に基づき、これを除名することができる。
1.この団体の会則又は規則に違反したとき
2.この団体の名誉を著しく毀損したとき
3.この団体の目的に反する行為をしたとき
4.この団体の活動を妨げたとき
5.この団体の行動を著しく怠ったとき
第１０条一度納入された一切の拠出金品は、返還しない。
第３章　試算の構成及び管理
（種類及び定数）
第１１条　この団体の資産は、次に掲げるものをもって構成する。資産は理事長が一切の責任を負う。
1.寄付金品
2.活動に伴う収入
3.資産から生じる収入
4.その他の収入
（経費の支弁）
第１２条　この団体の経費は、資産を持って支弁する。
（事業計画及び予算）
第１３条　この団体の活動計画及び収支予算は、理事会の議決を経なければならない。理事会は、活動計画の立案にあたり、会員の意見の聴取に努めなければならない。
（活動報告及び予算）
第１４条　この団体の活動報告及び収支予算に関する書類は、活動年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第１５条　この団体の活動年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第１６条　認証マークの使用及び承諾
1.協会のロゴを使用する際は必ず、別紙にて承諾を得るものとする。
2.承諾の無いものに対しては協会会員除名の対象となる。
3.著作権未承諾の際には法的手段をとり、処罰の対象となる。
第４章　附則
（施行日）
1.　この会則は、次項に掲げる理事によって構成される会議の議決を経た日より思考する。
（設立当初の役員）
2.　この団体の任期は第１３条第１項の規定にかかわらず、平成１７年３月からの事業年度において最初に行われる総会の日までとする。
（設立当初の事業年度）
3.　この団体の設立当初の事業年度は、第２４条の規定にかかわらず、平成１７年４月から平成１８年３月３１日までとする。
（設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算）
4.　この団体の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第２２条の規定に関わらず、附則第２項で掲げる理事によって構成される会議の議決を経て定めるところによる。
（設立当初（及び２年目）の事業年度の通常総会）
5.　この団体の設立当初の事業年度の通常総会は、第１６条の規定にかかわらず、開催しないこととする。
（また、設立から２年目の事業年度の通常総会については、次項に掲げる報告を行うことをもって、開催しないこととすることができる。）
（設立当初の事業年度の事業報告及び収支決算）
6.　この団体の設立当初の事業年度の事業報告及び収支決算の総会における承認は第１５条の規定にかかわらず、会員に対する文書による報告をもって代替することができる。

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性感染症安全対策協会は、性感染症（性病・STD）対策の予防や防止活動、検査の推進活動を通して、 社会生活の安心と安全の向上を目的とし、安心して性生活が営める環境の向上を目指しております。

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社会生活の安心と安全の向上を目的とし、安心して性生活が営める環境の向上を目指しております。